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国の医療制度改革は歯科医院経営にボディブローの様に効いてくる  [2020年12月26日]
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おはようございます。
 
歯科医院経営コーチの森脇康博です。
 
 
 
来年10月から後期高齢者の原則2割負担が導入される。
 
原則2割ということは1割負担が特例ということ、今後特例の対象者が更に絞られる可能性があるのです。
 
 
また、医療費の国民負担の増加は国民を分断しながら進められています。
 
例えば高齢者の負担は全世代型社会保障の名のもとに「高齢者だけ年金も優遇されているのってどうなの?」という世論を醸成しながら進められています。
 
だから現役世代の反発は生まれない。
 
 
 
そして次は「高齢者にも負担増をお願いしたのだから現役世代にも・・・」という打ち出し方をしてくるのです。
 
 
 
 
国民の税や社会保険料の負担は確実に増えています。
 
働き方改革で残業が減り非正規化が進み、住宅ローンを支払えない家庭が出てきた。
 
夫の収入だけでは生活できないので妻が働き始めた。
 
マクロライド経済スライドによって年金が減り、年金だけでは生活できない高齢者が働きに出た。
 
 
働き方改革によって「働かなければ生活できない人」が大幅に増えたことが統計で明らかになっています。
 
高齢者で働かなければ生活出来ない人を増やし、定年を段階的に延長し、年金受給開始を段階的に70歳にまで遅らせ、支えられる人を減らして支える人を増やすという政策が進められている。
 
 
 
そこにコロナによる収入減が襲った。
 
コロナによる収入減は非正規雇用者、エッセンシャルワーカーへの影響が大きく医療難民も増えています。
 
 
 
 
日本のコロナによる経済回復は欧米の先進国より2年遅れると言われており、そして経済弱者が経済回復の恩恵を受けるのは更に先になるでしょう。
 
 
 
指定感染症の指定は残念ながら延長されそうですので、私たちは「もう以前の社会や生活には戻れない」ことを実感せざるを得ないのです。
 
まだまだ、コロナがワクチンによって終息すれば・・と期待する人が多いですが、ではワクチンや治療薬のある季節性インフルエンザは消えてなくなったでしょうか?
 
 
 
コロナが拡大している現状でも社会システムの改革(DX)や税と社会保障の一体改革は進んでおり、マスコミはそこを取り上げずにコロナばかりを取り上げます。
 
いつかコロナが5類に分類され政治的に終息したとき、私たちはコロナ以外にも注目するべき事があったことに初めて気づくのです。
 
 
 
 
コロナを隠れ蓑にして進められている改革は歯科医院経営にボディブローの様に効いてくる。
改革工程表がだされ、政府と財界は改革スピードを上げるのに躍起になっています。
 
 
そのうち、治療に必要だからおこなった検査なのに「他医院との重複診療だから返戻」となる時代が訪れるのです。
 
まあ、医療機関のマイナンバー保険証の登録が進んでいませんので時間はかかるでしょうが・・・。
 
第三期医療費適正化計画の終了である2023年に向けて医療費削減(=医療機関の収入減)は加速するのです。
 
 
 
 
歯科医院経営と国民生活へのマイナスの影響は複合的にそして少しづつ進んでいきます。
 
少しづつ可処分所得が減っていきますので「まだ何とかなる」と考える院長も多いでしょう。
 
しかし、経営環境の変化に対応せずに現状のままでいる院長には未来はありません。
 
 
 
 
「脳の可塑性」を理解しているエリート官僚はやっぱり賢いですね。
 
10年後も診療していたいなら、院長は菅総理が「自助がベース」と発言した意味をもう一度考えるべきだと思います。
 
 
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