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歯科医院専門経営コンサルタント/三方よしビジョン達成サポート 森脇康博のブログです。
「歯科医院の経営のお悩みの解決法」「増患集患対策」「スタッフ教育」について書いたり「診療圏調査って必要?」などの院長の疑問にもお答えします。

歯科の院長は新型コロナウィルス収束後の対策を連休中に完成させる!  [2020年05月02日]
 
歯科医院経営コーチの森脇康博です。
 
 
 
新型コロナウィルスの感染が拡大する前も、歯科医院経営をとりまく経営環境は大きな変化の中にありました。
 
 
それは主に
①う蝕の減少
②新たな歯科医療需要の拡大
③国の医療費抑制政策
④少子高齢化
⑤AI、ロボティクス等による日本経済への影響
⑥若い世代の価値観の変化
 
 
ですが、新型コロナ感染症によって収束後に上記の環境も大きな影響を受けると私は考えています。
 
 
 
今日はその影響について考えたいと思います。
 
 
まず、残念ながら新型コロナウィルスによる受診抑制やストレスによって国民の口腔内を含む健康が悪化するでしょう。
 
 
 
そして日本経済が大きな打撃を受ける。
 
人材不足から一転、企業の募集が極端に減り仕事を得られない人が増える。
 
企業は経営体質の改善の為に、弱いAIやRPA、ロボティクスの導入、労働力の流動化にやっきになり、「人余り時代」の前のステップである「人材不足」が早期に解消する可能性が高い。
 
 
 
開疎化が進めばリアル店舗や交通インフラは大きな打撃を受け、それが地方経済の更なる低迷につながる。
 
開疎化をチャンスと捉えたベンチャー企業の参入、リスクを低減したい企業の対策によって、国が苦戦していたソサエティ5.0が一気に進む可能性が高くなります。
 
 
デジタルインフラとは無縁に思える歯科医院経営もその流れに巻き込まれていくのです。
 
 
国民の中間所得層がこれらの影響を強く受け貧困化が進み、それによって医療においては受診抑制効果がはたらく。
 
 
残念ながら住宅ローン破綻問題も深刻化するでしょう。
 
 
コロナ感染下で一時的に離れた患者が収束すれば戻って来てくれるというのは幻想であり、医院と患者の信頼関係が弱い医院では患者が戻ってこない可能性もある。
 
 
 
院長にはその影響を予測しながらの歯科医院経営の舵取りが求められるのです。
 
 
それを考える時間は連休中にしかありません。
 
 
 
地域や医院の経営体力によって優先するべき対策は違うのですが、院長にはまず、感染症が収束しない状況下においても歯科医院経営が成立する収益モデルを構築するという、重要な任務が待っています。
 
 
 
でないとWithコロナの時代に経営を維持することは困難だからです。
 
 
そして、withコロナにおいて借り入れた資金の返済が始まる可能性もある。
 
当然、無利子無担保(場合によっては利子補給を受けられない場合も)で受けられる融資は返済猶予期間いっぱい借りておくべきですが、返済猶予期間の終了は必ず訪れます。
 
 
その為には、新型コロナウィルスが収束しない状況下で売上をどれだけ戻せるのかが重要になるのです。
 
 
 
融資された資金を使ったのなら、それを返済していける事業計画が不可欠。
 
そしてコロナ対策で減ったであろう院長のリタイア後資金も再び貯める必要があるのです。
 
 
院長は現状での対策を優先しながら3年から5年先までをイメージしておかなければならない。
 
 
遊んでいる時間なんてありません。
 
 
 
でも、困難な状況であっても諦めなければ必ず乗り越えられます!!
 
何故なら歯科医療が社会にこれほどまでに求められている時期はないからです。
 
 
それは新型コロナウィルス収束後ではなく「今」なのです!
 
歯の治療も歯周病の治療もTBIも、新型コロナウィルスの感染リスクを低減し生活習慣病の悪化を防ぐ為に、国民にとって今必要なのです。
 
頑張りましょう!!
 
 
 
 
 
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