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院長が患者負担3,000円ルールに捉われると・・・。  [2020年03月20日]
 
歯科医院経営コーチの森脇康博です。
 
 
 
歯科医院で「か強診」の導入を進める時に必ず出てくるもの。
 
それは、「患者負担が高くなると患者が来なくなる」というもの。
 
 
 
確かに保険診療においては患者負担を少なくしてあげたい。
 
その気持ちはわからなくもありませんが、治療に対する正当な報酬であるにも関わらず診療側が委縮してしまうことに私は違和感を覚えるのです。
 
 
 
日本の歯科医療の診療報酬における評価は世界的に見ても、日本の医科と比べても低い。
 
固定費が高い収益モデルである歯科医院において、本来であれば固定費が低い医科開業医よりも同等の診療行為に対する報酬は高めに設定されるべきです。
 
 
保険医療を担うのであればそういう主張が国に対しておこなわれるべきだと私は思うのです。
 
 
 
生活弱者の患者負担が増えるのは好ましくはありませんが、か強診を取得し定期管理を続けてきたことが評価されて「長期管理加算」が新設された。
 
そうなっても歯科医院の院長は患者の一部負担を3,000円程度に抑えることに苦心するのでしょうか?
 
 
 
そろそろそういう世界からは卒業しませんか?
 
 
 
提供している歯科医療に見合う対価を患者からいただく。
 
それは正当な医療サービスの提供であり、医療機関を維持していくためにも国が定めた診療報酬をルールに則って算定することに1点の曇りもないのです。
 
 
 
 
自院が提供する歯科医療の価値を患者にどう伝えるのか?
 
保険診療においても自費治療でもそのことがこれからもっとも重要になっていきます。
 
 
「CAD/CAM冠の適用範囲が拡大すれば自費の補綴が減るかも・・」
 
なんて言っている時点で間違っているのです。
 
そんなことを言っているとデジタル化によって予想されるコモディティ化に巻き込まれて経営難になってしまいます。
 
 
 
 
歯科医院にとっていま一番必要なのは収益構造を改革することです。
 
そして患者負担が上がっても自費であっても「提供してもらった治療や医療サービスから考えると高くはない」と患者に感じてもらえるかが鍵なのです。
 
 
 
休日を潰して研修に出かけ、治療技術は真摯に磨いてもその価値を患者に伝えられない不器用な院長はいっぱいおられます。だから経営的にも苦しくなる。
 
私は開業医団体に勤務している時代からそのことを歯がゆく思ってきました。
 
 
 
 
残念ながらこれからまだまだ国は患者負担を増やしていきます。
 
スタッフも含めて真摯に治療技術や医療サービスの質を磨いてきたのなら、その価値を患者に伝え、提供している価値に見合う報酬を患者からいただく。
 
継続管理を評価されて「長期管理加算」が算定できるのなら、迷うことなく算定することが必要なのです。
 
 
 
年金生活者である患者の負担増はソーシャルワークを駆使して対応すべきもの。
 
 
「経営が苦しくなったので算定できる点数を増やしたい。でも、点数が増えれば患者負担が増えてしまう」
 
院長がダブルバインド(二重拘束)から抜け出せずにいるとスタッフの雇用やかかりつけ患者の健康を守れなくなります。
 
 
 
提供する歯科医療の価値に応じた正当な報酬を患者から頂く。
 
歯科医療として人として正しいことをスタッフにも求め一緒に成長していく。
 
それが歯科医療の未来の為であり患者の為でもある。
 
 
私はそう思うのです。
 
 
 
 
 
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