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”2020年歯科診療報酬改定”の検索が増えてきた  [2019年11月25日]
 
歯科医院経営コーチの森脇康博です。
 
 
 
私のホームページを訪れていただく方で「2020年 歯科 診療報酬改定」で検索される方が増えています。
 
色々と改定内容の噂は出ていますが、具体的な内容が発表されていくのは12月中旬に「改定率」が示されて1月から2月の間。
 
 
現在のところは「薬価改定を入れたらマイナス改定」という報道がされている。
 
「医科」「歯科」「薬局」への財源配分も気になります。
 
 
そして「か強診」の施設基準が引き上げられるのか・・・。
 
 
 
 
でも、細かい改定内容を過度に気にしても意味はありません。
 
 
国が実現したい歯科医療の方向は明確に示されているからです。
 
 
 
 
間違っても来年以降の診療報酬改定が大幅アップになることはない。
 
いままでは日医の政治力によって大幅なマイナス改定は避けられてきましたが、どこかのタイミングで本体のプラス改定が行えなくなる時期がやってくる。
 
 
 
 
だからそんな細かいことを気にしている時間があれば、医院の収益構造を見直したり施設基準の高度化や歯科医師、歯科衛生士の技術の向上に注力した方がよっぽど生産性が高いと思うのです。
 
 
 
断言できるのは国は今後、「かかりつけ歯科医院」とそこに所属する歯科医師や歯科衛生士に更に高いレベルの歯科医療を求めてくるということです。
 
でないと、か強診が国がイメージするゲートキーパーの役割を果たせず、患者が5,000円を負担してでも大病院に通うという構図からは抜け出せないからです。
 
 
 
院長は
 
・か強診の施設基準(特に訪問)が引き上げられる
・2023年に向けて医療費削減政策は加速する
・治療型⇒定期管理型に変えていかなければならない
・口腔機能発達不全やオーラルフレイルへの対応が必要
・専門医制が進む
・支払基金改革でレセプト審査が厳しくなっていく(指導監査も)
・デジタル化が進む
・金属分の赤字が経営を更に圧迫する
・人件費負担が増えていく⇒小規模歯科医院の収益率が悪化
・人材の確保はさらに厳しくなっていく
・中大型歯科医院が増えていく
・都市部の商業地は家賃が上昇する
・昼間に来院できる患者が減っていく
・若年層のう蝕患者は更に減少する
・地方の人口は都市部に移動していく
 
を前提として対策を進める。
 
そして2020年の診療報酬改定で細かい内容が出れば、算定を見直すための検討会をおこなえば良いのです。
 
 
 
枝葉の対応は必要ですが大局的に情勢を見て早急な対策を進めなければ、先生の歯科医院の未来はありません。
 
 
ぜひ、院内の収益構造の分析と見直し、経営対策に取組んでください。
 
 
 
 
 
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