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歯科医院専門経営コンサルタント/三方よしビジョン達成サポート 森脇康博のブログです。
「歯科医院の経営のお悩みの解決法」「増患集患対策」「スタッフ教育」について書いたり「診療圏調査って必要?」などの院長の疑問にもお答えします。

働き方改革で歯科医院経営が大ピンチ!  [2019年08月16日]
 
歯科医院経営コーチの森脇康博です。
 
 
 
宅急便のヤマトホールディングスが大幅値上げをしたにも関わらず赤字を出した、という事が話題になっています。
 
理由は人件費の高騰と、値上げによる取扱い数量の減少です。
 
 
 
歯科医院でも人材不足が深刻になっており、大きな歯科医院を中心に労働環境の更なる改善を進める院長が増えています。
 
 
国が進める働き方改革では
 
・一人あたりの労働時間が減る
・人件費が増える
・事業の機会損失
 
 
という事が起こります。
 
人材の確保の為に採用費が膨らみ、退職防止の為に人件費が増えていくのです。
 
それ以外にも、間接的に
・来院できる患者が減る
・受診抑制に繋がる
・急患が増える
・健康の二極化が拡大する
 
 
 
 
ここで経営対策を誤る院長が増えます。
 
それは、医院の収益性が低いのに退職防止の為に、経営の体力に見合わない過剰な待遇改善をしてしまうことです。
 
 
歯科医院で働くスタッフの「働きやすい環境づくり」は必要です。
ただ、同時に収益性を改善する対策をおこなわなければ「損益分岐点比率」を高めて赤字体質になるだけなのです。
 
 
 
 
 
すべての院長が「働きやすい環境づくり」をおこなう為にやるべきこと。
 
それは「収益性の改善」と「収益額を増やす」ことです。
 
 
例えば商品が毎日100個売れるとして、
 
売値が100円で経費が90円なら、
(100-90)×100=1000円が利益です。
 
これを100円の売上で経費を85円に引き下げられると、
(100-85)×100=1500円と利益が50%増えるのです。
 
逆に、
 
間違っても自費治療費の値下げはしないでください。大きな歯科医院が戦略的に使う以外は値下げは最悪の経営対策です。
 
 
 
歯科医院は固定費モデルなので、売上を生む為に必要な固定費はしっかり使い、そして変動費を抑えて収益性を改善していくことが必要です。
 
そして、収益性の高い治療コンテンツを育てる必要があるのです。
 
 
 
 
現在のまま、歯科医院の院長が収益性の改善に取り組まなければ、院長のリタイア後資金を食いつぶし「働き方改革倒産」も起こりうる。
 
 
そう危惧しています。
 
 
 
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