歯科医院の経営改善や組織づくり、ホームページや看板の活用法指導やスタッフ育成の仕組みづくりをサポート。か強診を活用した長期管理型の歯科医院づくりなど。開業医団体で30年の勤務経験があり安心してご依頼いただけます。

 
◆歯科医院経営ブログ

歯科医院経営コーチの森脇が歯科医院経営に関する情報や感じたことを気ままに発信します。会員限定ブログと違い誰でも読むことが出来ます。

歯科医院経営に必要な3つの経費削減 その1  [2017年12月19日]
こんにちは
歯科医院経営コンサルタントの森脇康博です。
 
 
2017年もアッという間に12月後半です。
法人以外の先生は12月末で今年の事業の結果が出ます。
先生にとって今年はどんな年になったのでしょうか。
 
今回は歯科医院の経費削減の話。
歯科医院の経費削減法3つのうち、
1つ目「節税効果のウソ」について書いてみます。
 
単純に経費を削減するのではなく、経費を削減して必要な所に投資をしようという話です。
開業医団体に勤務している頃、経営相談で「売上があってもお金が残らない」という相談を200件以上受けてきました。
そのお金が残らない要因の一つが「節税の勘違い」なのです。
 
 
<経費削減 その1>
 
この頃になると出てくるのが機器や消耗品の年末セールです。
 
院長:「今年は昨年よりも利益が出そうなので、税金払うくらいなら古くなった物を買い替えておくか」
 
スタッフ:「先生これも古いので買い替えて欲しい」
院長:「そうだな、それも買い替えようか」
 
ちょっと待ってください。今の会話に大きな間違いがあります。
それは「税金払うなら買い替えておくか」という部分です。
 
実際にはこうなります(所得税のみ、概算経費率採用の場合は該当しません)。
 
使える資金:50万円
備品代金計: 30万円
節約できる税金:6万円(収入により税率は変化)
減った資金:30万円(残り20万円)
購入しない場合の税金:10万円(収入により税率は変化)
残った資金:40万円
 
この場合に削減出来る税金は6万円ですが、30万円というキャッシュが失われています。個人開業(青色)の場合、節税は”税金も減るがキャッシュも減る方法”しかありません。
本来の節税は「税金が減ってキャッシュが減らない」なので、個人開業の場合には節税効果よりも経営へのマイナス効果の方が大きいのです。
 
 
概算経費率採用の場合は実際の経費を抑えて措置法差額を最大にする、青色申告の場合も経費を抑えることによって残るキャッシュを増やすことが出来ます。
 
歯科医院経営の再投資資金の確保を考えた場合、キャッシュの積立はとても大切です。歯科医院の場合、人件費やその他経費が重いので経常利益率は内科医院の半分程度しかありません。
 
その上、定期的なリフォーム、チェアーの入替え、治療設備の追加など、設備投資にキャッシュが沢山必要なのです。
 
 
 
成功する歯科医院ほどキャッシュを大切にする
 
色々な歯科医院を見てきて思うのは、売上が2億円3億円あげている歯科医院ほど、キャッシュを無駄遣いしないという事です。
これは「ケチだからお金が貯まる」という事ではありません。
未来にするべき必要な設備投資の為に、スタッフの労働環境の改善の為に、ご自身のライフプランの為にキャッシュを蓄えているのです。
 
銀行にとって歯科医院は優良企業ではありません。経営が順調でない歯科医院は再投資資金を銀行で借りられるとは限らないのです。
 
無駄な買換えは極力抑え、物を大切に扱う事をスタッフに教えます。
そうした医院文化を創ることで、新しいスタッフにも物を大切にする考えが浸透していくのです。医院によってはスタッフが「先生、それ買わなくても工夫すれば大丈夫です」と頼もしい事を言っています。
 
スタッフよりも逆に院長の方が使用頻度の少ない新製品や備品、材料を購入しているかもしれません。スタッフがいつもボヤいています(苦笑)。
 
 
 
次回は経費削減その2「在庫が増えると無駄使いが増える」です。
 
 
歯科の2025年問題は
少子高齢化だけではなかった!
 
 
 
Posted at 07:21
 
<<  2024年04月  >>
Sun Mon Tue Wed Thu Fri Sat
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
282930    
森脇康博のFacebook
講演依頼
プライバシーポリシー
三方よしビジョン達成サポートのホームページ