おはようございます。
歯科医院経営コーチの森脇康博です。
最近では歯科医院でも「企業的」な組織を構築する院長が増えてきました。
「企業」「経営」「マーケティング」「会計」などの言葉を聞くと「お金儲け主義」のイメージを持たれる方がいますが、本当はまったく違うのです。
それは、院長が組織に「創業理念」という魂を込めて、経営理念でプライマリケアを担うものの自覚と責任をどれだけチームメンバーに落としこみ、ご自身が実践されているのか？だけの違い。
企業型であっても歯科医療に真摯に取り組まれる院長もおられますし、個人経営であってもスタッフが「院長は口を開けばお金」と嘆く医院もあるのです。
私は企業的要素を取り入れることは歯科医院を着実に発展させ地域に貢献する為に必要不可欠だと考えています。
とくに今回の令和６年歯科診療報酬改定の様に院長の決断を求める様な改定の場合には、判断と対応の遅れが後々まで影響するのです。
「か強診」の施設基準を取得されている院長は「経過措置期間」があるので、じっくりと対応を考えられます。
しかし、施設基準を取得せずにいた院長が今回の改定で「口腔管理体制強化加算」の施設基準をどれだけ取得するのかに私は注目しているのです。
小手先の算定テクニックで乗り越えられた時代は終わりを告げようとしています。
保険医療制度は新たなステージに入っており、国は今回６８０００件の歯科医療機関の院長の前にそこに入るかどうかの決断を迫る「踏み絵」を置いたのです。
歯科医院の経営格差はかなり開いてきており、地域環境や経営資源、院長の経営力によって実行できる対策は違う。
いつもの改定では「何の項目が何点上がった下がった」しか見ない院長もおられるでしょう。
しかし、歯科医療機関にとって正念場となる診療報酬改定でもありますので、今回の改定論議の資料「歯科医療１～３」と「答申」、日本歯科医師会の「２０４０年を見据えた歯科ビジョン」は最低でも読んで今後の経営方針を決めていただきたいのです（クライアントの先生には私が解釈してお話致します）。
さあ、３月に「官報告示」が出されたら激動の時代への準備が始まります。
平成２８年に「か強診」が生まれた時には、施設基準を取得された院長と取得されなかった院長で経営格差が生まれた様に、今回の改定でも院長の選択によって格差が更に拡大するでしょう。
先生はどうされますか？
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テーマ：歯科医院経営全般
Posted at 05:00
