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歯科の2025年問題とは少子高齢化や人口減ではなく、歯科医療ニーズの変化と国の医療費削減政策にあります。歯科医院がどう変化する必要があるのかについてお知らせします。

歯科医院の2025年問題を解決する方法

 ☆「平成30年歯科診療報酬改定の答申を受けて何をすべきか?」

↓ 最新記事をアップしました。 2018年2月更新
平成30年診療報酬改定の答申が出されましたので、それを受けて、今後の対応策について書いています。ぜひお読みください。
診療報酬改定の答申内容や改定説明会動画へのリンクもあります。
 
 
 
 
 
 
 
診療報酬削減政策と患者ニーズの変化が歯科医院経営を圧迫する!
 
歯科医院経営コーチの森脇康博です。
※森脇の紹介ページ 経営コーチ・森脇康博の紹介
 
 
 
歯科医院の院長に経営についてお聞きすると
「患者が少しづつ減っている」と仰る院長と
「保険も自費も患者は増えてますよ」と仰る院長に分かれます。
 
 
では両者では何が違うのでしょうか?
前者はいままで通りの診療を続けておられる院長、そして後者は環境の変化にあわせて歯科医院を変化させている院長です。
 
 
私は、う蝕は減っているものの歯科医療ニーズそのものは逆に増えていると感じています。
ただ、
①歯科医療ニーズが潜在化
②歯科医療提供の場の多様化(他業種の参入)
③患者ニーズ変化への対応の遅れ
等により従来型の歯科医院に魅力を感じず患者が来なくなっているのです。
 
 
この環境変化はこれから更に拡大していきます。
 
こんな事が起こっていませんか?
・患者一人当たり平均点数が予防増加以外の要因で低下
・実日数が短期化
・予防(歯周治療)に移行した患者が3回目にキャンセルした
・急患、治療中断の増加
・予約キャンセルが増えた
・患者のクレームが増えた
・レセプト返戻の増加
・レセプト枚数は増えて総点数が下がった
・高齢の患者が来なくなった(入院、施設入所、通院難民)
・平日昼間のアポ枠が埋まらない
・ホームページ以外で新患が増えない
・再初診が増えない
・売上の伸びが鈍ってきた(医療法人)
・近くで開業した中規模医院に患者が転院したことを知った
・勤務医や衛生士の募集への反応が鈍くなった
 
これらの変化にはちゃんとした原因と対策法があります。
 
こういった環境の変化に早くから気づき、医院を変化させている歯科医院では逆に新患も総患者数も増やしています。
 
 
歯科医院の平均的な経常利益率は内科医院の約半分です。
なのに国が求める歯科医院への施設基準が高くなり、収益を得るのに必要な歯科医院の手間が増えているのです。
元々、脆弱な経営基盤である歯科医院では、診療報酬が減り経費が増えると改装や設備などへの再投資資金が確保できなくなります。すると更に患者減を招いてしまうのです。
こういう状況で間違い易いのは守りの戦略をとってしまう事です。今より経費を削減する後ろ向きな対応では問題は解決しません。
 
 
 
現在の経営問題は”水の流れが変わって田んぼに水が入ってこない”ことにあります。いま残っている水を節約することでは問題は解決しないのです。
 
現在、売上が1億円を超えている一部の歯科医院とそれ以外の歯科医院では経営の体力がまったく違います。これから起こる変化は経営の体力がないと乗り越えられないのです。
 
 
 
 
先生はこれからの10年を乗切る明確な経営プランをお持ちでしょうか?
キーマンである歯科衛生士はどうやって採用しますか?
 
 
 
 
診療報酬が上がっても医院収入は減っていく
 
歯科医院を取り巻く環境の変化によって例え診療報酬が上がったとしても、環境変化への対応をしなければ確実に医院収入が減っていくのです。
国が目指しているのは人生100年時代の社会保障制度です。日本の財政状況を勘案しても現在の医療保険制度のまま維持できるはずがないのです(残念ですが・・)。
環境変化はじわじわと起こります。
 
 
①診療報酬の抑制と審査の標準化・厳格化
(基金改革で段階的に診療側委員を排除)
②保険の平均点数の低下と厚生局の指導強化
③患者ニーズの変化(在宅医療だけではありません)
④患者一部負担の増加、国民負担率の増加
⑤受診抑制政策(ゲートキーパー機能、選定医療の拡大)
⑥イノベーションによるマーケットの変化と他業種参入
⑦共働き世帯の増加
などの複合的な環境変化です。
 
①~⑦への対応が出来ないと診療報酬が少しくらい上がったとしても医院収入は下がるのです。
 
 
 
特に
・国の医療費(診療報酬)削減政策
・支払基金改革と審査基準の標準化と指導強化
・世代別の歯科医療ニーズの変化
は、これからの歯科医院経営に大きな影響を及ぼします。
 
 
そうです、
歯科医院にとっての「2025年問題」では少子高齢化や人口減よりも
①国の診療報酬削減政策
②歯科医療ニーズの変化
の二つの影響が大きいのです。
 
ただし、項目によっては地域差が大きいことも考慮する必要があります。
影響を早く受けるのは地方都市、それと都市部の高齢化地域。都市中心部や人口増加地域への影響は少し遅れますが、国の診療報酬削減政策は同じように影響を受けます。
だから地域の将来を予測しながら医院を変化させる必要があるのです。
 
 
 
 
院長のビジョンによって対応が変わる
歯科医院の経営環境は確実に悪化していきますが、院長が感じるのはジワジワとした患者減なので「まだなんとかなるかも・・・」という心理になります。 
例えば
・院長の年齢が60歳を過ぎている
・リタイア年齢は65歳
・開業時の借入れ、設備投資の返済は完了
・老後のライフプランを支える貯金がある(平均1億円~2億円)
・いま以上の事業拡大は考えていない
・事業承継は考えていない(第三者への売却資金も当てにしない)
・売上が減ってもあと5~10年やれれば良い
 
に該当する院長には「歯科の2025年問題」への対策が必ず必要だとは言いません。
医院を変化させていかないと患者は確実に減っていきますが、老後資金も貯まっていて事業継承もしないなら、来てくれる患者さんを大切にしていくのも良いかもしれません。
 
 
 
 
 
60歳以下の院長は医院の変化が必要
 
①現在、60歳以下で老後のライフプラン資金がまだ貯まっていない
②事業継承時の医院価値を高めて売却したい
③地域医療を支える為に長く診療を続けたい、後継者に引き継ぎたい
という院長は国の診療報酬削減政策と歯科医療ニーズ変化への対策が間違いなく必要です。
 
特に
①ファミリー型歯科医院
②自費補綴重視型歯科医院
保険治療・保険予防での売上が全体の70%以上
④衛生士がいない
⑤スタッフのコミュニケーション力が低い
⑥広告だよりで紹介患者が少ない
⑦スタッフの退職が多い
 
 
に該当する歯科医院は今後10年の経営危険度が高いと言えます。
 
残念ですが、国は保険医療制度を段階的に縮小させる政策を取っています。
 
 
私は「保険で良質の歯科医療が受けられ、歯科医院経営も成り立つ社会」の実現を目指す開業医団体に30年間勤務していました。だから、公的医療制度が縮小していくのは残念ですが、患者の為に良質の歯科医療を実現したいと頑張る院長には経営的にも上手くいって欲しいと心から願っています。
 
 
 環境変化にビクともしない歯科医院づくりをサポート
 
三方よしビジョン達成サポートでは、良質の歯科医療を患者に届けたいと頑張る院長を応援しています。
これから起こる厳しい環境変化に医院が対応して、さらに歯科医院が発展できるよう経営とマネジメントをサポート致します。
 
 
 
①厳しい環境変化にビクともしない歯科医院にしたい
②組織とスタッフの質を高めた結果として紹介患者を増やしたい
③退職者を減らしたい。スタッフに働き甲斐を持ってほしい
→その結果として経営が成り立つ、「患者よし」「スタッフよし」「院長よし」の三方よしの歯科医院経営を実現したい。
 
 
とお考えの院長はぜひご相談ください。
 
 
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