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おはようございます。
歯科医院経営コーチの森脇康博です。
今日は国民病となり生活習慣病との関係性も深いことが解明されていっている歯周病について私の考えを書きます。
日本の保険医療制度では「予防」は出来ませんよね。
国が定めた基準に合致する症状がある患者が「病気」と認定され、保険医療制度（療養の提供）の適用を受けることになります。
病気でない人に歯科医療機関が保険を使って「検診」や「歯周病予防」をすることは認められていませんので、患者は自費で歯科医院の定期検診を受けるか行政や保険者の検診を受けることしか出来ないのです。
来年には歯科検診の見直しに関しての結論が出る予定ですが、その結果、会社で働く本人は企業健診（歯科検診を含む）を受けることになるとしてもそれだけでは足りない。
問題は自営業者や派遣社員（短期）、フリーランス、被扶養者などです。労働安全衛生法の対象にならない人の場合には会社に健診を受けさせる義務はありませんので、自らすすんで自治体の歯科検診を受ける可能性は低いのです。
いくら広報を使って宣伝しても自覚症状がない患者が歯科検診を受ける可能性は低いので、何らかのインセンティブによって患者を検診に誘導する仕組みが必要だと思います。
また、患者が歯周病の治療を受けたとしても問題が残ります。
歯周基本治療を受けた患者が歯周病安定期治療に移行し、歯周病重症化予防治療を経て治癒に至ったとしましょう。
すると、その時点で保険を使った定期検診は受けられなくなります。
その場合、自費で定期検診を受ける人がどれ位いるのでしょうか？
日本の財政事情を考えた場合、歯科医院は患者が自費で定期検診を受ける仕組みの構築を目指さなければならないと私は考えています。
しかし、国が本気で歯周病患者を減らしていきたいのなら、治療によって治癒に至ったもののまだリスクが高い患者を保険を使って定期管理をする仕組みを構築するべきだと思うのです。
歯科界からそういう主張があってしかるべきだと考えます。
歯科医療に２万円使って生活習慣病などの医療費が１０～２０万円削減できるという調査結果があります。ならば歯科医療への投資は国民の健康を守り医療費を減らすことに繋がると思うのです。
だから、歯科界から国や地方自治体に働きかけ「40歳以上全員、歯周病検診受診！」のキャンペーンを実施し、その検診の受け皿に歯科医院がならなくてはならないと考えます。
これからは長期管理の時代です。
院長はう蝕が主訴で来院した患者に歯周病があるとわかったら、全力で治療への動機づけをしなければならないのです。
なのに患者に歯周病があるとドクターが気づいているのに、歯周病治療の動機づけをせずに主訴のＣ処だけする歯科医院がまだある。
そのことが残念です。
また、主訴のみの治療を希望し自分の未来の健康を犠牲にする人が一定数いるのも残念です。
患者が定期的に治療する為に動機づけを続け、マイナス１歳から住民の生涯の健康を守っていける歯科医療機関。
それが長期管理型歯科医院であり、それによって真の予防が実現できる。
その為には、患者が歯周病治療の途中で離脱する現状を院長が変えていかなくてはならない。
経営が順調であっても「医療」として妥協してはならないのです。
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テーマ：医療政策・未来予測
Posted at 05:00
