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コロナによる歯科医院の減収を院長はどう考えるべきか?  [2020年07月17日]
 
 
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歯科医院経営コーチの森脇康博です。
 
 
 
最近になって医療機関の経営危機が叫ばれています。
 
東京女子医大が夏のボーナスを支給しないと労働組合側に伝え、100人規模の退職者が出るかもと話題になりました。
 
 
 
 
基本的に公的医療と公的介護だけでは経営を安定させるのことが困難な政策を国が取っています。
診療(介護)報酬改定の前には医療機関、介護施設の収益の伸びが調査され、収益が改善していると改定率を抑えられてきたのです。
 
 
だから、公的制度の範囲だけでは有事に対応できる内部留保を確保できるはずもない。
 
 
 
 
歯科医院は固定費の高さと経常利益率の低さが響いた。
 
一般的に歯科は医科よりも損益分岐点比率が高いので赤字になりやすいのです。
 
 
 
根本的には診療報酬評価が低すぎることが原因なのですが、そのことを嘆いていても何も変わることはありません。
 
 
 
院長が自分の医院とスタッフを守っていくしかない。
 
 
 
 
今の状況で、経営的に何も打つ手がないかと言えばそうではない。
 
ネットの反応も平常どおりだし、6月以降は患者数を元通りに戻すことが十分に可能な状態だからです。
 
今の状況で患者数を戻せていないなら院長の経営対策に問題がある。
 
 
 
実際に、
・金属価格が高騰しても
・コロナで患者が減っても
・う蝕の患者が減っても
・地域の人口が減っても
 
経営を維持する為の十分な収益を上げている院長はいますし、その院長が自費治療だけを重視している訳でもない。
 
 
 
地域の患者に愛され、地域に必要とされている歯科医院の経営は揺るがないし、人財不足の時代にも人は集まってくるのです。
 
 
 
 
そういう歯科医院になる為に院長が
 
「治療技術をどう高めてきたか?」
「仕組みを作る為にどれだけの時間をかけてきたか?」
「失敗しても諦めずに試行錯誤を続けてきたか?」
「院長だけでなくスタッフや外部の力を借りてきたか?」
「経営やマネジメントについて学んできたか?」
 
で決まる。
 
 
成功している院長でライフワークバランスを考えながらやってきた人は一人もいないのです。
 
 
 
診療報酬が低くても、コロナの影響を受けても経営の責任は院長にある。
 
 
 
「いまは歯科医院経営のピンチではなくチャンス」
 
 
院長がそう考えられた時に初めて未来への道は開ける。
 
そう思います。
 


 
 
 
 
 
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