歯科医院経営コーチの森脇康博です。
歯科医院経営が少しづつ厳しくなるなか、経営対策を進める大きな歯科医院とそれ以外の歯科医院との収益の差が大きくなってきています。
そして収益だけでなくこれからの５年で更に厳しくなるのが人材採用です。
18歳人口はこれからの５年で76,255人程度減少するというデータがあるのです。
以外と少ないと思いましたか？
でも大学の進学率を５０％とした場合、１万人学生がいる大学１５校が新入生を一人も獲得できなくなると聞いたらどうでしょうか？
すでに「吸い上げ効果」が加速していますので都市部への人口の移動が止まらない。
人口減少も高齢化も国民の貧困化（二極化）も60歳以下のう蝕患者の減少も少しづつ進むので歯科医院の院長も対策が後回しになりがちです。
歯科衛生士を募集する場合の給与相場もどんどん高くなっています。
一見、歯科衛生士にとっては良いニュースに思えるかもしれません。
しかし、実態はそうじゃない。
歯科衛生士を確保する為に院長が無理をして高い条件を提示していることが多いのです。だから、安定的な労働条件で長く雇用してもらえるとは限らない。
歯科医院もスタッフが働きやすい環境をつくらなければ募集しても応募がこない時代になる。それはその通りだと思います。
しかし、歯科医院の働き方改革を進めると同時に医院の収益構造改革に取り組まなければスタッフの雇用を守れなくなるのです。
また、経営対策すればするほどお金が残らなくなってきている。そう感じておられませんか？
それは医院の収益を生む構造に問題があるからです。
院長は売上対策と同時に収益構造改革をおこなわなければ意味がないのです。
これからの５年で院長が進めるべきなのは「収益構造改革＋働き方改革」なのです。でないとスタッフの働き方改革を進められない。
今回の診療報酬改定の内容を見てもわかる様に、診療報酬は”歯科医院の質を高めて地域に出なければ算定できない”構造に変わっていきます。
しかし、経営が厳しくなってきているのを実感していても「何をどう対策すれば良いのかをわからない」院長が多い。
以前からブログで書いていますが、歯科医院の経営対策は「開業地」と「収益モデル」「現在の組織力」によって変わります。
だから、ブログでは書けないのです。
しかし、すべての歯科医院に必要なのは「収益構造改革＋働き方改革」。
さて、どう取り組みますか？
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