歯科医院経営コーチの森脇康博です。
令和２年歯科診療報酬改定の第二ラウンドが始まりました。
これから「外来」「入院」「在宅」「歯科」「調剤」に分けての論議が進み、歯科については後半で論議される予定です。
平成３０年度診療報酬改定の付帯意見では、
「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の評価の見直しによる影響や、歯科疾患管理料の加算の新設の影響及び継続管理の実施状況等を調査・検証し、かかりつけ歯科医の機能の評価や口腔疾患の継続的な管理のあり方について引き続き検討すること」とされています。
そして平成３０年改定の検証も終わっているのです。
１０月の診療報酬改定に見る様に、令和２年歯科診療報酬改定でも、か強診と在宅医療が柱になることは間違いありません。
それ以外にも、
・歯科医科連携と情報共有
・ＩＣＴを活用した診断
・デジタル化対応
・う蝕、歯周病、歯根破折による欠損の防止
・口腔機能の低下および発達不全
などが診療報酬改定でどう評価されるかが注目されます。
これから国は「デジタル化」「共有」「連携」を重視していきます。
国が都道府県を使って国民の健康をデジタルで一元的に管理していく、その中の一部に歯科医療があるのです。
地域に足場をもたず、地域の現状がわからない国が管理していくことには違和感が大きいですが、国はそういう政策を進めようとする。
保険診療がメインの歯科医院が「定期管理型」を目指すことは”患者の健康””経営面”からみても重要となります。歯周病や口腔機能に問題を抱える人は増えていく。在宅の歯科医療需要は更に増えていきますし居宅に関してはまだまだ歯科医療が届いていないのです。
これから、65歳以下はう蝕による新患が減っていきますし補綴も減っていきます。そういう中で院長がどちらの方向に舵を切っていくのかを決断して行動するタイムリミットが迫っているのです。
どんな事業や運動でもそうですが、上手くいく為には早くに始めて足場を築くことが肝要です。
”ゆでガエル”になる前に行動を起こしてくださいね。
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