歯科医院経営コーチの森脇康博です。
中央最低賃金審議会の小委員会は３１日、２０１９年度の地域別最低賃金の改定について、全国平均の時給を２７円引き上げ９０１円を目安としました。
東京や神奈川では１０００円を超える。
時給が上がると医院が負担する社会保険料も増えますので、労働集約型である歯科医院への影響は大きいと言えます。
それに加え、歯科医院の院長には、
①労働条件の改善
②スタッフの長期雇用
③産休・育休対応
などの課題への早急な対応が必要なことから、人件費や採用費は増え続けるのです。
では、そういった人件費増にどう対応すれば良いのでしょうか？
院長がするべきなのは「収益構造の見直し（儲ける力の向上）」
私はそう考えています。
人件費を賄う収益を確保できる仕組みの構築が何よりも大切なのです。
注目するのは売上でも利益でもありません、「キャッシュフロー」です。
損益計算書で「利益」が出ていても、実際にキャッシュが残っているとは限りません。
その原理がわからずにお金を使っていると「収益性が悪い歯科医院」になっていくのです。
キャッシュフローの改善といっても税理士さんには出来ませんよ。
院内の治療コンテンツと仕組みの見直しなので、会計的なアプローチではないのです。
これからの厳しい歯科医院経営を乗越える為の収益構造の改善、大切です。
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テーマ：歯科医院経営全般
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